診療報酬改定の疑義解釈 | とある薬剤師のつぶやきブログ

調剤報酬についての疑義解釈が出ましたのでまとめていきます。

診療報酬改定のまとめは下記にまとめているのでよろしければご一読ください。

調剤基本料

問1　注1のただし書きの施設基準(医療を提供しているが、医療資源の少ない地域に所在する保険薬局)及び注2の施設基準(保険医療機関と不動産取引等その他特別な関係を有している保険薬局)のいずれにも該当する場合、調剤基本料1と特別調剤基本料のどちらを算定するのか。
(答)　必要な届出を行えば、注1のただし書きに基づき調剤基本料1を算定することができる。
問2　複数の保険医療機関が交付した処方箋を同時にまとめて受け付けた場合、注3の規定により2回目以降の受付分の調剤基本料は100分の80となるが、「同時にまとめて」とは同日中の別のタイミングで受け付けた場合も含むのか。
(答)　含まない。同時に受け付けたもののみが対象となる。
診療報酬改定　疑義解釈より

同日ではなく同時だけということで同日の場合は今までと変わらないみたいですね。

地域支援体制加算

問3　調剤基本料1を算定する保険薬局に適用される実績要件については、令和3年3月31日までの間は改定前の基準が適用されることとなっている。改定前に地域支援体制加算の届出を行っていなかった保険薬局であっても、令和3年3月末までの間は、改定前の基準が適用されるのか。
(答)　改定前の基準が適用される。
問4　地域支援体制加算の施設基準における「地域の多職種と連携する会議」とは、どのような会議が該当するのか。
(答)　次のような会議が該当する。
ア　介護保険法第115条の48で規定され、市町村又は地域包括支援センターが主催する地域ケア会議
イ　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第13条第9号で規定され、介護支援専門員が主催するサービス担当者会議
ウ　地域の多職種が参加する退院時カンファレンス
問５「地域の多職種と連携する会議」への参加実績は、非常勤の保険薬剤師が参加した場合も含めて良いか。
(答)　良い。ただし、複数の保険薬局に所属する保険薬剤師の場合にあっては、実績として含めることができるのは1箇所の保険薬局のみとする。
問6　調剤基本料1を算定する保険薬局であって、注4又は注7の減算規定に該当する場合、地域支援体制加算の実績要件等は調剤基本料1の基準が適用されるのか。
(答)　調剤基本料1の基準が適用される。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について(その1 )」(平成28年3 月31日付け事務連絡)別添4の問12は廃止する。
診療報酬改定　疑義解釈より

会議の具体的な内容が出てきましたね。在宅をやっているならサービス担当者会議についてケアマネージャーに確認を行っておいた方がいいかもしれないですね。

薬剤服用歴管理指導料

問7　患者が日常的に利用する保険薬局の名称等の手帳への記載について、患者又はその家族等が記載する必要があるか。
(答)　原則として、患者本人又はその家族等が記載すること
問8　手帳における患者が日常的に利用する保険薬局の名称等を記載する欄について、当該記載欄をシールの貼付により取り繕うことは認められるか。
(答)　認められる。
問9　国家戦略特区における遠隔服薬指導(オンライン服薬指導)については、一定の要件を満たせば暫定的な措置として薬剤服用歴管理指導料が算定できることとされていた。令和2年度改定により、この取扱いはどうなるのか。
(答)　国家戦略特区におけるオンライン服薬指導についても、薬剤服用歴管理指導料「4」に基づき算定するものとした。なお、国家戦略特区における離島・へき地でのオンライン服薬指導の算定要件ついては、服薬指導計画の作成を求めないなど、一定の配慮を行っている。
また、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について(その19 )」(令和元年12 月26日付け事務連絡)別添の問1は廃止する。
診療報酬改定　疑義解釈より

お薬手帳の薬局名は今まで薬局側が記載していたことが多かったと思いますが今後は原則ではありますが患者又は家族による記載が必要になりますので注意が必要です。

特定薬剤管理指導加算2

問10　特定薬剤管理指導加算1と特定薬剤管理指導加算2は併算定可能か。
(答)　特定薬剤管理指導加算2の算定に係る悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤以外の薬剤を対象として、特定薬剤管理指導加算1に係る業務を行った場合は併算定ができる。
問11　患者が服用等する抗悪性腫瘍剤又は制吐剤等の支持療法に係る薬剤の調剤を全く行っていない保険薬局であっても算定できるか
(答)　算定できない。
問12　電話等により患者の副作用等の有無の確認等を行い、その結果を保険医療機関に文書により提供することが求められているが、算定はどの時点から行うことができるのか。
答)　保険医療機関に対して情報提供を行い、その後に患者が処方箋を持参した時である。
この場合において、当該処方箋は、当該加算に関連する薬剤を処方した保険医療機関である必要はない。なお、この考え方は、調剤後薬剤管理指導加算においても同様である。
問13　電話等による服薬状況等の確認は、メール又はチャット等による確認でもよいか。
(答)　少なくともリアルタイムの音声通話による確認が必要であり、メール又はチャット等による確認は認められない。なお、電話等による患者への確認に加え、メール又はチャット等を補助的に活用することは差し支えない。
診療報酬改定　疑義解釈より

吸入薬指導加算

問14　かかりつけ薬剤指導料を算定する患者に対して吸入薬指導加算は算定できないが、同一月内にかかりつけ薬剤指導料を算定した患者に対し、当該保険薬局の他の保険薬剤師が吸入指導を実施した場合には吸入薬指導加算を算定できるか。
(答)　算定できない。
診療報酬改定　疑義解釈より

かかりつけ薬剤師を持っている患者にはまさかの算定できないということになりました。

服用薬剤調整支援料2

問15　重複投薬等の解消に係る提案を行い、服用薬剤調整支援料2を算定した後に、当該提案により2種類の薬剤が減少して服用薬剤調整支援料1の要件を満たした場合には、服用薬剤調整支援料1も算定できるか。
(答)　算定できない。
問16　同一患者について、同一月内に複数の医療機関に対して重複投薬等の解消に係る提案を行った場合、提案を行った医療機関ごとに服用薬剤調整支援料2を算定できるか。
(答)　同一月内に複数の医療機関に対して提案を行った場合でも、同一患者について算定できるのは1回までである。
問17　医療機関Aに重複投薬等の解消に係る提案を行って服用薬剤調整支援料2を算定し、その翌月に医療機関Bに他の重複投薬等の解消に係る提案を行った場合、服用薬剤調整支援料2を算定できるか。
(答)　服用薬剤調整支援料2の算定は患者ごとに3月に1回までであり、算定できない。
問18　保険薬局が重複投薬等の解消に係る提案を行ったものの状況に変更がなく、3月後に同一内容で再度提案を行った場合に服用薬剤調整支援料2を算定できるか。
(答)　同一内容の場合は算定できない。
診療報酬改定　疑義解釈より

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料

問19　当該患者に在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定していない保険薬局は、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料2を算定できるか。
(答)　算定できない。なお、在宅基幹薬局に代わって在宅協力薬局が実施した場合には、在宅基幹薬が在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料2を算定できる。
診療報酬改定　疑義解釈より

経管投薬支援料

問20　当該患者に調剤を行っていない保険薬局は、経管投薬支援料を算定できるか。
(答)　算定できない。
問21　在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定していない患者であっても、必要な要件を満たせば経管投薬支援料を算定できるか。
(答)　算定できる。
診療報酬改定　疑義解釈より